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こんな新聞毎日読んでいます。


by shinsyu007

「チョナン・カン」 

逮捕で韓国に波紋

 【ソウル23日共同】公然わいせつ容疑で逮捕された人気グループSMAPのメンバー草なぎ容疑者は韓国語を話す「チョナン・カン」として韓国でも若い層を中心に親しみを持たれている。日本での韓流ブームを後押しした「韓流伝道師」(韓国メディア)の失態に、芸能界の日韓交流への影響を憂慮する声も出るなど波紋が広がった。

 草なぎ容疑者の番組に出演することは、韓国の俳優にとって日本進出への一つの“登竜門”。人気バラエティー番組「SMAP×SMAP」にはこれまで名だたる韓流スターが出演。人気ドラマ「花より男子」(韓国版)の俳優陣も十六日に「SMAP×SMAP」の録画を終えたばかりだった。

平成21年4月24日の第一社会面

さすが「韓流伝道師」。
# by shinsyu007 | 2009-04-25 13:52 | 第一社会

海賊対処法案

自衛隊ありきの危うさ
 
 アフリカ東部、ソマリア沖などの海賊被害に対処するための海賊対処法案の審議が、国会で進んでいる。

 既に海上自衛隊の護衛艦が派遣され、現地で活動している。法案は、見切り発車ともいえる自衛隊の派遣に法的根拠を与える狙いがある。

 政府はかねて、自衛隊の海外派遣を随時可能にする法律の整備に意欲を見せてきた。今度の新法を契機に、自衛隊の活動範囲がなし崩しで拡大する恐れがあるというのに、国民の疑問に答える突っ込んだ議論にはなっていない。心もとない状況である。

 一番の問題は法案が場当たり的につくられたことだ。海賊への対処は原則として海上保安庁が担うとしている。自衛隊が対応するのは、特別の必要がある場合に限ってのこととされている。

 なのに、麻生太郎首相は「(海保の)大型巡視船を追加に保有する考えは現時点ではない」と述べた。海保を充実させる考えはない、と表明したも同然だ。海保は建前で、自衛隊に任せると言っているのに等しい。

 野党も対応できていない。民主党は海保の体制整備や施行三年後の見直しを盛り込んだ修正案社民、国民新党に示すなどしたけれど、協議は難航。共闘もうまくいかず、結局、薄味の審議になってしまっている。

 ソマリア沖では三月末から海自の護衛艦二隻が活動中だ。対処法が成立するまでの苦肉の策として、自衛隊法に基づく海上警備行動を根拠に派遣に踏み切った。日本に関係のない外国船は護衛対象ではないのに、既に三回、外国船を救助している。

 「脱法的」との指摘が出ているが、浜田靖一防衛相は「SOSを発信している船を見過ごすことはあり得ない」と苦しい反論をしている。想定外の事態への詰めが甘いまま派遣した結果である。

 対処法案では護衛対象を外国船にも拡大し、武器の使用も緩和した。海賊対策の名の下に、自衛隊の海外活動がもう一段、拡大されることになる。

 ソマリア沖周辺の海賊は昨年が百十一件、今年はこれまでに七十件以上発生している。昨年十一月にはインド海軍が誤って漁船を攻撃し、死者を出した。

 「想定外」「不測の事態」は新法ができても起こり得る。政府は自衛隊ありきの姿勢を改めるべきだ。将来に禍根を残すことにもなりかねない。法案の修正を含め、与野党には徹底的な国会審議を求める。

平成21年4月23日付社説

 それでは、どんな組織ならいいのでしょう。警察?消防?海保では、ソマリア沖まで行けない事は書かないなど、憲法改正、集団的自衛権まで踏み込んで論説しなければ、片手落ちではないでしょうか。

「現代の脅威を」警戒
# by shinsyu007 | 2009-04-24 21:31 | 社説

平成21年4月22日の斜面

裁判官が切る黒い法服を初めてまとってみた。近くの裁判所で開かれた見学会に参加した折にである。絹製なので思いのほか軽い。黒には、どんな色にも染まらず、公正な判断を―の意味が込められているという。

法服のまま裁判席に座り、法廷を見渡した。裁判官はこうして、被告や弁護人、検察官と向き合っているのか―。そう思うだけで、おのずと厳粛な気持ちになる。裁判員制度の裁判官は平服でよいというけれど、緊張の大きさがある程度は想像がつく。

十一年前の毒物カレー事件で、殺人罪に問われた女の死刑が確定することになった。もし自分が裁判員だったら、どんな判断をするのか―。こんな思いのよぎる裁判の一つだった。被告の自白や目撃証言の決定的な証拠を欠いている。犯行の動機もはっきりしないままだ。

最高裁は一審、二審と同様、有罪とした。積み重なった状況証拠から、女のほかに犯人はあり得ない―との判断だ。ヒ素の入ったカレーを食べた近隣の四人の命を奪い、多くの住民を苦しめた事件である。有罪となれば死刑は当然の量刑なのだろう。

けれど、もし裁判員ならば、と考える。女が犯人との確信が持てるのか、死刑を下せるのか・・・。心にもやもやを抱えたまま、裁判所を後にする自分が思い浮かぶ。人を裁くことの重さなのだろうか。裁判員制度の開始まで一カ月を切った。

法服は本当に着たのかしら。
# by shinsyu007 | 2009-04-24 19:20 | 斜面

企業献金

民主党は本気になれ

 政治資金規正法の改正が今国会のテーマに浮上してきた。民主党が企業・団体献金の全面禁止を打ち出したためである。

 百年河清をまつ―。政治資金の透明化は国会の定数是正と並び、いつまでたってもらちが明かない代表的なテーマと受け止められてきた。

 民主党はこの際、法改正を待たず、企業や労組からのカネは受け取らないと決めて直ちに実行したらどうか。主張が説得力を増すだけでなく、西松建設の巨額献金事件で守勢に立たされている現状を変えるてこにもなるだろう。

 民主党は先日、規正法の素案をまとめている。

 将来的には企業・団体献金を全面禁止する。全面禁止までの経過措置として▽公共事業受注の献金は禁止▽献金の受け皿は政治家一人に一団体とする▽個人献金奨励のため一定額まで献金の全額を所得税から控除する―。以上がその内容である。

 きっかけは小沢一郎代表が三月中旬、全面禁止を記者会見で打ち出したことだった。

 民主党はこの間まで、選挙公約に企業献金の全面禁止を盛り込んでいた。小沢一郎氏が代表になってから禁止の公約を引っ込め、今に至っている。

 突然の政策変更である。党内にとまどいがあるという。

 代表の考えは推察できる。西松事件の逆風をしのぐには、この問題で前向きの姿勢を見せるほかない、ということなのだろう。

 動機はどうあれ、禁止が実現すれば政治資金の透明化は大きく進む。民主党は党内論議を加速して、この国会に改正案を必ず出してもらいたい。

 共産党を除く各党には、合わせて三百億円以上の政党助成金が交付されている。税金を政党活動に投入するからには、不透明になりやすい企業・団体献金は廃止するのが筋である。

 民主党の取り組みが国民に理解されるために、やるべきことがある。西松事件について、大方が納得できる説明だ。

 カネは何に使ったのか、西松建設から出たという認識が本当になかったのか―。小沢代表自身が語るべきである。

 麻生太郎首相は「企業・団体献金が必ずしも悪とは考えていない」と静観の構えでいる。西松建設のカネを受け取った中には自民党の有力者もいる。人ごとのような対応は許されない。法案をめぐる民主党との調整に前向きに臨むよう、首相に求める。

平成21年4月21日社説

他人事のような対応をしていたのは、民主党自身ではないのか。鳩山幹事長の「日本人に自信がないから・・・」等の最近の発言は最低だと思う。聖教新聞の全面広告を掲載しているお前が言うなである。
# by shinsyu007 | 2009-04-22 21:41 | 社説
月曜評論 丸山 仁

 民主党が企業・団体献金とパーティー券購入の「将来的な全面禁止」で合意した。全面禁止の実施時期について党内論議を詰めた上で、政治資金規正法改革案を今国会に提出し、来る衆議院選挙のマニフェストにも明記するという。さらに全面禁止までの経過措置として、公共事業の受注が一定額を超える企業・団体献金とパーティー券購入を禁じ、個人献金を拡大するため、一定額までの寄付の全額を税額控除の対象にするという措置も加えられている。

 以前から企業・団体献金については、その筋の悪さが広く指摘されてきた。政治腐敗の温床になるという理由だけではない。もしその目的がもっぱら資金力で政治家を動かし、特殊な利益を実現することであれば、巨額の政治献金は民主政治に対する重大な脅威となるうる。
 
 他方で企業・団体の利益と無関係であるとすれば、多額の資金提供は企業・団体に重大な損失与える(だから「無関係であるはずがない」ということになる)。

 そもそも、一方で政治家と企業の癒着、政治腐敗の一掃を理由に「税金で政党の面倒をみる」政党助成制度を導入しながら、他方で企業・団体献金を容認してきたこと自体に無理がある。政党助成制度の導入当時には、「日本には個人献金の文化が根付いておらず、直ちに企業献金を廃止することは難しい」云々という見識を披露する、(自称)改革派の政治家多かったはずである。しかし長らく個人献金を促進するための真剣な努力も、従って企業・団体献金の全面廃止へ向けた抜本的な改革も放置されてきたというのが実情であろう。

 だから遅ればせではあるが、今回の民主党の決定は英断である。是非総選挙の重要な争点の一つに位置付け、国民に信を問うてほしい。しかしその前になすべきことがる。英断であればと思えばこそ、私は今回の民主党の決定が「そうした主張をする資格の有無」という不毛な議論に絡めとられることを危惧する。

 そもそも民主党は、企業献金の問題性についていかなる認識を持っているのだろうか?「悪いのは検察で、小沢代表が長年受け取ってきた西松建設からの巨額の献金に何ら問題はない」という説明のまま、突然「企業・団体献金の全面禁止」を打ち出されたのでは、自民党でなくとも困惑する。「散々企業献金で潤ってきた政治家に、そしてそれを是とする政党に、企業献金の禁止を主張する資格があるのか」という至極真っ当な疑問が生じるからである。過去の真摯な反省なくして、未来に向けた改革はありえない。一体政治資金にかかわる「何を反省し、何を改める」のか。民主党にまずもって、その点の明確な説明を求めたい。

 小沢代表はその反省点に立って、代表を辞任するもよし、また自らの手で豪を断ち切るために、敢えて茨の道を歩まれるもよい。いずれにせよ企業献金廃止の旗が、西松事件の煙幕であってはならない。

 史上空前規模の追加経済政策のツケは、いずれ将来の世代に回ってくる。また、京都議定書、ポスト京都議定書の国際公約を履行するためには、広く国民の協力を仰がなければならない。政治家への国民の信頼なくして、指導力の発揮は困難である。西松事件を奇貨として、今度こそ国民の不信が一掃されることを期待した。

 (まるやま・ひとし 岩手大人文社会科学部教授)


自分の国の国旗を掲げられない政党に、どんな旗も似合うことはないと思います。 

※追記。この日の6面に、聖教新聞社の全面広告が掲載されています。

読んだその日から、自分が変わった。そうである。
# by shinsyu007 | 2009-04-21 21:33 | 総合